2020-03-06 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
のこともそうでありますけれども、お話もありましたが、もちろん、私の立場からもお願いしたいのは、企業のやはり運転資金といいますか、先ほど大臣からお話もありました、日々の経営すらいろいろ資金繰りに悩まれていらっしゃる中でありますので、まず、ここは当座を乗り切るためには、絶対的な金融措置というのは、これはやっていただくということはお願いしたいですし、激甚災害の対応として、いわゆる災害時のマル経融資、小規模事業者経営改善資金融資制度
のこともそうでありますけれども、お話もありましたが、もちろん、私の立場からもお願いしたいのは、企業のやはり運転資金といいますか、先ほど大臣からお話もありました、日々の経営すらいろいろ資金繰りに悩まれていらっしゃる中でありますので、まず、ここは当座を乗り切るためには、絶対的な金融措置というのは、これはやっていただくということはお願いしたいですし、激甚災害の対応として、いわゆる災害時のマル経融資、小規模事業者経営改善資金融資制度
その上で、先日の本会議でも御質問いただきました小規模事業者の経営改善資金融資制度でありますが、これは、主に日々の事業活動に必要な小口の資金を提供する、こういうものであることから、据置期間は二年以内とする一方で、その他の措置もございますということで、例えばセーフティーネット貸し付けで申し上げると、事業が正常化するまでにもう少し時間がかかるということで、据置期間三年以内とさせていただいております。
次に、小規模事業者経営改善資金融資制度における、金利のみを返済する期間、いわゆる据置期間を五年間にという御指摘についてでありますが、本融資は、主として、日々の事業活動に必要な小口資金を提供するものであることから、据置期間は二年以内とする一方、例えば、セーフティーネット貸し付けのように、事業が正常化するまでに長期間を要する資金の貸し付けは、据置期間を三年以内といたしております。
その結果、いわゆるマル経、小規模事業者経営改善資金融資制度等の支援が弾力的に受けられるようになったということが挙げられると思います。 二つ目には、内外環境、経済を取り巻く環境の変化が大きいので、そうした情報ですとか経営に対するノウハウ、こういったものを、インターネットを利用して、専門家やビジネスパートナーの紹介等を行う事業者を国が認定する制度を今回新たに創設することにいたしました。
三点目、小規模等経営改善資金融資制度、いわゆるマル経資金の補助についてのお願いであります。 本県は、小規模等経営改善資金融資制度、マル経資金の利用が全国で最も多く、地域の小規模事業者の運転資金や設備資金等の資金調達の大きな柱となっております。しかしながら、マル経資金を利用できる事業者は小規模事業者に限られておりまして、従業員規模が若干でも多くなると利用することができない制度となっております。
小規模事業者の経営改善資金融資制度ということは極めて評価が高いわけでありますが、今、橋本議員が御指摘になりましたように、これを一段と動かせ、もっと拡大しなさい、もっと使いでのいいようにしなさい、こういう声であろうと思います。そこで、我々検討の結果を、昨日、ロンドンに御出発前の総理に御報告を申し上げて、こういう方針で取り組んでいきたいということで申し上げました。
小規模の事業者向けの経営改善資金融資制度ということでありまして、今、融資限度額一千万円、無担保無保証、低利率で、融資期間が、運転資金は五年以内、設備資金は七年以内、こういうことになっておりまして、利用要件は、従業員二十人以下、商業、サービス業で五人以下の法人、個人事業主の方ということで、大変小規模な事業をされている方々に対して有効に使われているんだろう、こう思うわけであります。
ちょっと例を挙げさせていただきますと、セーフティーネット貸し付け等保証制度、資金繰り円滑化借りかえ保証制度、無担保無保証の融資保証制度、小口零細企業保証制度、小企業等経営改善資金融資制度、これはマル経融資と言われているものですが、再チャレンジ支援融資制度、新創業融資制度等々、数多くいろいろなメニューで中小企業の支援を今していただいております。
まず、先生今御指摘の経営改善資金貸付けというのは小企業等経営改善資金融資制度と言っておりまして、いわゆるマル経融資と言っておる制度でございます。商工会、商工会議所の経営指導を受けた小規模事業者がその商工会等の推薦に基づきまして国民金融公庫から、無担保無保証でございます、無保証人で低利融資を受ける制度でございます。
商工会議所の推薦があれば、無担保、無保証、低金利で小規模等経営改善資金融資制度、通称マル経融資を受けられることを悪用したとして、袋井商工会議所の経営指導員らが詐欺などの容疑で二十八日、これは二〇〇四年十一月二十八日ですが、二十八日逮捕され、同商議所が捜索を受けたと、国民生活金融公庫浜松支店から四百五十万円をだまし取った疑いと、こういう報道でございます。
小企業等経営改善資金融資制度という、いわゆるマル経制度は、昭和四十八年から、商工会、商工会議所の経営指導を受けた小規模事業者がその商工会などの推薦に基づきまして、国民生活金融公庫から無担保無保証人で小口資金の低利融資を受けるという制度でございます。
その内訳は、海上自衛隊舞鶴航空基地及びＳＨ60Ｊ型哨戒ヘリコプターの活用に関するもの、国営かんがい排水事業及びこれに関連する附帯事業の実施に関するもの、特定優良賃貸住宅供給促進事業の実施に関するもの、橋梁の耐震化対策の実施状況に関するもの、高規格堤防整備事業の実施に関するもの、小企業等経営改善資金融資制度の実施状況に関するもの、中小企業信用補完制度における保証審査等に関するもの、地方都市開発整備事業
その内訳は、海上自衛隊舞鶴航空基地及びＳＨ60Ｊ型哨戒ヘリコプターの活用に関するもの、国営かんがい排水事業及びこれに関連する附帯事業の実施に関するもの、特定優良賃貸住宅供給促進事業の実施に関するもの、橋梁の耐震化対策の実施状況に関するもの、高規格堤防整備事業の実施に関するもの、小企業等経営改善資金融資制度の実施状況に関するもの、中小企業信用補完制度における保証審査等に関するもの、地方都市開発整備事業
小企業等経営改善資金融資制度、いわゆるマル経制度についてお伺いしたいと思います。 中小企業のうち、特に小規模な企業、例えば常時使用する従業員が商業などで二名以下、製造業などで五名以下の企業の場合、経営内容が不安定なのに加えて担保や信用力が大変乏しく、記帳整備が不十分であることなどの理由から、事業の生命線とも言うべき金融確保の面で極めて困難な立場に置かれております。
小規模事業者に対する小企業等経営改善資金融資制度、いつも私どもはマル経制度と、こういうふうに言っているわけですが、このマル経制度のための予算を見てみますと、大体その融資規模は五千五百億円ですか、このくらいで推移をしてきております。
まず、山内東京商工会議所江東支部事務局長及び竹下同事務局中小企業相談センター所長からは、東京商工会議所の組織の現状、江東区の産業事情等についての説明があり、最近の会議所における活動状況として、中小企業等経営改善資金融資制度等に係る融資の紹介やあっせんを行っていること、東京都、中小企業金融公庫等の共催で、貸し渋りにより資金調達の環境が厳しい中小企業者に対する金融相談を実施していることなどの説明がありました
○政府委員（鴇田勝彦君） 新しい制度の概要でございますが、現在ございますマル経制度、小企業等経営改善資金融資制度につきまして、いわゆる脱サラといいますか、サラリーマン失業者の方々も容易にこういった制度融資が受けられるような道を開きたいということで、現在十一年度の予算要求におきまして要求をさせていただいております。
このほか、信用保証協会基金補助金百十三億円、組織化対策費五十八億八千八百六十七万円余、小企業等経営改善資金融資制度四十億八千七百万円等を支出いたしました。 第三に、科学技術振興費であります。その支出済歳出額は一千二百五十一億四千三百十六万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。 まず、各省試験研究機関経費であります。
次に、小企業等経営改善資金融資制度であります。この経費は、小企業者等に対する経営指導を金融面から補完し、実効性を確保するため、商工会、商工会議所及び都道府県商工会連合会の長の推薦に基づき、国民金融公庫が、無担保、無保証人、低利による融資を行うためのものでありまして、貸付金として八十億円を支出いたしました。 なお、同公庫が行った融資実績は十万件余、二千九百四億円余に達しております。
第三番目には、小企業等経営改善資金融資制度、いわゆるマル経ですね、設備資金については五年の貸し付けを六年に延長し、運転資金については三年を四年にそれぞれ延長した、そうして貸付期限の延長は、前者は七年ぶり。これも大きく書いてあるのです。それから後者については十三年ぶりだ。僕は近眼ですけれども、こんな大きい字を書かなくたってよく読めるのですよ。えらく誇張しておるのですね。
次に、小企業等経営改善資金融資制度であります。この経費は、小企業者等に対する経営指導を金融面から補完し、実効性を確保するため、商工会、商工会議所及び都道府県商工会連合会の長の推薦に基づき、国民金融公庫が、無担保、無保証人、低利による融資を行うためのものでありまして、貸付金として六十五億円を支出いたしました。 なお、同公庫が行った融資実績は十万件余、二千八百四十八億円余に達しております。